従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和2年10月1日から令和6年3月31日まで
2.内容
目標1. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会
保険料免除、育児休業以外の育児のための短時間勤務制度等
の各種制度の周知活動を実施し、従業員への周知に努める。
目標2. 計画期間内に育児休業または育児休業以外の育児のための各種
制度の利用者を増やす。
3.対策
(1) 社内役職者研修時に、改正育児・介護休業法の説明、特に男性の育児
休業利用、育児休業以外の育児のための各種制度について説明を行う。
(2) 文書等により定期的に従業員へ周知する。
(3) 育児・介護休業法について担当部署の業務知識レベルアップを図り、
問い合わせに対する対応を強化する。
以上 |
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